メールマガジン

No.18 2008年11月10日発行

   
 日本ナレッジ・マネジメント学会メールマガジン 第18号
    

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 日本ナレッジ・マネジメント学会メールマガジン
 第18号   2008/11/10
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編集・発行:日本ナレッジ・マネジメント学会(KMSJ)事務局

□ 目次
[学会からのお知らせ]

◆The Knowledge Forum2008で新刊書を無料配布します
(広報部会)

◆MAKE-J 2008 調査結果
(広報部会)

◆学会賞受賞候補者の推薦についてお願い
(日本ナレッジ・マネジメント学会事務局)

◆「知の創造」研究部会の事例研究ご協力のお願い
(知の創造研究部会)

[学会員からの寄稿・募集など]
◆北陸先端科学技術大学院大学より 教員公募のお知らせ

[転載記事]
◆メルマガ「クリエイジ」第217号より

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◆The Knowledge Forum2008で新刊書を無料配布します
(広報部会)

今年のTKF2008は11月16日(日)-17日(月)に開催します。
統一テーマは、Dynamic "Ba" for Creation of "Chi"です。
会場は東京商工会議所の国際会議場と東商ホールです。
当日のプログラムはTKF2008公式サイトに掲載しています。

  http://tkf2008.jpn.org/

参加された方には、以下の新刊書を無料配布いたします。

タイトル:「型」と「場」のマネジメント
      今求められる知識創造モデルの再構築
編 者:日本ナレッジ・マネジメント学会
出版社:かんき出版 (四六版上製 192頁)
価 格:1,600円+消費税

目 次
序 章:経営は「型」と「場」で成長する
     日本ナレッジ・マネジメント学会理事長 森田松太郎
第1章:スキルは「型」と「場」で形成される
     神戸大学大学院経営学研究科教授 加護野忠男
     関西学院大学商学部准教授    松本雄一
     大阪学院大学企業情報学部教授  喜田昌樹
  1 伝統産業には「型」を守り続ける仕組みがある(加護野忠男)
  2 「型」と「場」でスキルを形成する(松本雄一)
  3 伝統産業から「型」の全貌が明らかになる(喜田昌樹)
  4 鍋島様式を「型」として守る(喜田昌樹)
  5 古伊万里様式を「型」として守る(喜田昌樹)
第2章:独創の「型」が「場」の意味を変える
     名城大学経営学部教授 大西幹弘
  1 「型」と「場」はナレッジ・マネジメントの根幹
  2 「型」と「場」の関係を典型事例で解き明かす
  3 独走の「型」が繁栄の「場」をつくる
第3章:ハイブリッド戦略で「場」を融合する
     北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授 梅木勝博
  1 第3のコンセプトで二項対立を超える
  2 解決策というr知」を創造する「場」をつくる
  3 アイデアを実らせる創造的な「場」をつくる
  4 「知識の共有」から「知識の創造」へ
第4章:会杜の強みは「型」でとらえる
     京都工芸繊維大学地域共同研究センター准教授 中森孝丈
  1 中小介業は強みを最大限に発揮する
  2 経営理念・方針を「型」に落とし込む
  3 経営判断にも「型」を活用する
  4 経営の見直し・整理に「型」を使う
  6 無形資座の強みが循環する「型」をつくる
第5章:知識創造梨介業へ紅織を変える
     富士ゼロックス?KDlシニアマネジャー
     東京工業大学SlMOT特任准教授 野村恭彦
  1 知識創造は課題を解決し続けられるか
  2 創造的に発展し続けるための企業変革
  3 組織を変容させる壮人な「場」をつくる
  4 企業変容を成功させる3つのポイント
  5 知識創造の「場」づくりは革新を約束する
第6章:ダイナミックな「場」が知を創造する
     東京経済大学経営学部教授  植木英雄
     京都産業大学経営学部准教授 
     UCバークレイ校客員研究員  植木真理子
  1 知の創造の実態を明らかにする
  2 知の創造を促進するものは何か
  3 知の共有と組織化を進める


TKF2008に参加を希望される方は、
1.学会事務局へEメールにてお申し込み下さい。
   Eメール: kms@gc4.so-net.ne.jp
  その際、入場チケットの送付希望先を明記してください。
2.受付確認の返信メールをいたしますので、以下の銀行口座へ
  入場チケット代金10,000円をお振込み下さい。
  入金の確認ができ次第、チケットを送付します。
   みずほ銀行日本橋支店 普通預金
   口座番号 8056924
   口座人名 日本ナレッジ・マネジメント学会 理事長 森田松太郎

・The Knowledge Forum 2008お申し込み先
日本ナレッジ・マネジメント学会事務局
E-Mail:kms@gc4.so-net.ne.jp

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◆MAKE-J 2008 調査結果
(広報部会)

MAKE-J調査は、昨年度までKM学会企業評価部会が日本語で実施
してきましたが、今年度からThe KNOW NetworkのMr. Rory Chaseが
直接調査をするようになりました。
10月31日に以下の10社が発表されました。(アルファベット順)

Brother Industries
Canon
Fuji Xerox
Honda Motor
Kao
Nintendo
NTT DoCoMo
Sharp
Sony
Toyota

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◆学会賞受賞候補者の推薦についてお願い
(日本ナレッジ・マネジメント学会事務局)

 今年度の学会賞の候補者推薦を下記の要領で頂きたいと思います。
会員各位のご協力をお願い致します。


I 受賞対象の著書
ナレッジ・マネジメントに関する優れた著書で、平成19年10月1日
より平成20年9月30日の期間に公刊されたもの。

II 受賞内容
著者に対して賞状ならびに賞金。

III 推薦の方法
自薦および他薦とし、他薦の場合には出版社を含む。

IV 審査
推薦著書について、学会賞選考委員会において審査する。

V 受賞者の発表
申し込み者に、直接通知する。

VI 申し込み方法・問い合わせ
著書に推薦者の住所氏名と推薦の理由を記した書面を添付の上、
下記事務局へ平成20年12月1日(必着)までに送付する。
原則として返却しない。

日本ナレッジ・マネジメント学会 事務局
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-1-10田中ビル
(株)日本ビジネスソリューション内

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◆「知の創造」研究部会の事例研究ご協力のお願い
    ―協力企業と参加者の公募―
(知の創造研究部会)

日頃、知の創造研究部会活動へのご支援を頂きまして
ありがとうございます。
さて、知の創造研究部会では知の創造がどのような
要因や条件によって促進されるのか、また企業内外の
環境変化に適応した知創造の「型」と進化のプロセスな
どを事例研究による探索から明らかにすることを目的
として活動しております。
しかし残念ながら、事例対象企業先が未だ十分と言えな
いのが現状です。つきましては、本学会の皆様のご協力
を得て、事例対象企業先を増やして行きたいと考えてお
ります。また、新たに本研究部会に参加を希望される方
も歓迎いたします。
事例対象企業先や面談候補者をご紹介頂けるようでし
たら、ご連絡頂けますようお願い申し上げます。
ご参考まで、本事例研究の概要は下記の通りです。                   
 ?目的: 知の創造の要因や条件、型などを事例インタ
  ビュー調査や公表資料などから明らかにします。
  (企業の業種、規模などは問いません)
 ?内容: 部会担当者による訪問インタビュー
  (面談依頼書と質問項目を事前に送付します)
  インタビューの対象となって頂くのは執行役員から
  マネージャーまで数名程度です。
 ?訪問調査の実施時期: 2009年5月-10月
 ?聴取情報の扱い: 企業名や対象者名などを明らか
  にしたくない場合には、匿名でのサンプルとさせて頂
  きます。研究成果がまとまりましたら、事前に企業の
  担当責任者に校閲して頂きます。
 ?連絡先: 協力頂ける方は下記までご連絡願います。
  知の創造研究部会長 植木英雄
  h-21ueki@tku.ac.jp

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◆北陸先端科学技術大学院大学 教員公募

国立大学法人・北陸先端科学技術大学院大学・知識科学研究科では、
下記の要領で社会知識領域の教員を公募いたします。
(本キャンパス:石川県能美市旭台1-1、
 東京サテライトキャンパス:東京都港区田町芝浦3-3-6
 キャンパス・イノベーション・センター3・4階)

募集人員:准教授 1名
専門分野:知識経営、経営戦略、イノベーションマネジメント、
     知的財産マネジメント
締  切:2009年1月30日(当日消印可)
応募資格:博士の学位を有し、上記分野について日本語および英語
     で十分に教育できる方。
     なお、評価が同等の場合、女性、外国人を優先します。
着任時期:2009年4月1日以降のできる限り早い時期
任  期:10年(再任あり:テニュア制度導入を検討中)

必要な応募書類等の詳細、送り先については、下記をご覧ください。
http://www.jaist.ac.jp/jimu/syomu/koubo/Social%20Knowledge-j%20AP.htm

問合せ先:共通事務室知識科学研究科担当
TEL: 0761-51-1152 FAX: 0761-51-1149 E-mail: ks-dean@jaist.ac.jp

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◆メルマガ「クリエイジ」第217号より

目次
1.ビジネス書「産業再生」書評
2.人生で感銘を受けた本
[編集後記]

1.ビジネス書「産業再生」書評 小見志郎

 地球環境問題や高騰する資源エネルギー・食料価格への対処に
加えて、日本の産業が直面する課題にガラパゴス化があることはよく
知られつつある。そこで指摘されていることは、単にコモディティ化する
市場への経営戦略といったものではなく、新しいライフスタイルをグロー
バルに提案していくような力強い企業再生が望まれていることである。

 私は講義レポートで、毎年学生たちにエクセレント・カンパニーを選択
してもらっている。定番はセブンイレブン、オリエンタルランドといった
学生に馴染みの企業群であるが、3年前は自動車メーカーや携帯
キャリアなどが上位に挙げられていた。

 今年は、任天堂(Wii-Fitなど)、ワコール(男性市場の開発)、松下
電器(Panasonicへの転換)、ファーストリティリング(新しいファッション
スタイルの提案)など、閉鎖的な日本市場のガラパゴス化から脱皮し、
新しい発想で新市場を開拓し、企業業績が急回復してきている企業群
が目立った。

 いずれも情報技術を活用した企業再生に成功した企業群が指摘される
ようになってきている。知識経済の進化が着実に企業経営に及びつつある
ことの反映でもあり、学生たちの感性にもフィットするかのようである。

 このような潮流のもとで、これからの日本の産業の進路を照らす羅針盤
ともいえるような著作が相次いで出版されてきている。その代表的なもの
は次の2冊であり、他に、小池和男「海外日本企業の人材形成」(東洋
経済新報社)がある。いずれも社会科学の大家による高質な著作である。

○「創造的破壊とは何か 日本産業の再挑戦」
  今井賢一著 2008年5月 東洋経済新報社 価格:3,360円(税込)
  http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4492394966

 本書は著者も述べているように、学術書ではなく、著者の産業組織論
からの深い洞察と現場観察からの経験的知識をベースにした「今後の
日本産業のあり方について所見を述べた論文集」である。とともに、
本書の構成が「1.創造的破壊のプロセス」「2.産業組織のダイナミックス」
「3.日本の選択―新たな可能性を求めて―」から成り立っているように、
著者の思考作業からの肉声が聞こえるような問題提起の書でもある。

 その問題提起は、日本産業は比較優位をもつ産業を中心に、情報技術
の利用の仕方を創造し多面的な用途を見出すユース・ラディカルな「情報
の利用面で強化して踏ん張る以外にない」というものである。ユース・
ラディカルな情報技術を生かした企業経営が問われている。

 その思考作業の出発点にあるものは、「日本の情報化の成果は著しく
見劣りがする、というよりは、あえていえば危機的な状況にあると考える
べきかもしれない」という厳しい観察である。なぜなら「ITはむしろ自立を
促進する手段であり、その方向にITを使わないかぎり、企業も個人も政府
も生き残れない経済社会システムになってきている」からである。

 そのユース・ラディカルな情報技術として、「サービス志向のアーキ
テクチャー」(通常サービス指向アーキテクチャーSOAという、以下SOA)
をとりあげている。SOAはここ数年注目されている技術であり、その導入
事例はいま一歩という状況だが、配送、保守アフターサービスなど
サービスの普遍化、均質化を必要とする国際経営を展開している日本
企業にとって、オペレーション上欠かせない情報技術になってくるであろう。

 本書は、更にそのような潮流の先にあるものを模索している。すなわち、
「もう一つのエネルギー経済」と「もう一つの情報化社会」を構想する必要
があるというものである。風力発電、太陽光発電、ウェアラブル・ロボット
など、日本独自の事業ドメインを深堀すべきだという論点である。その
ような針路は現実味を帯びつつあるが、真に日本発のイノベーションを
今一段構築すべきだという主張である。

 じっくりと著書と向き合い会話しながら読み手を深い思考空間へ導いて
くれる好著であり、社会科学の醍醐味を味わうことができるといえるだろう。

○「松下電器の経営改革」一橋大学日本企業研究センター研究叢書 2
  伊丹敬之編著 2007年12月 有斐閣 価格:3,570円(税込)
  http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4641163103

 松下電器産業に大きな注目が集まっている。なにせいまでもホーム
ページの最初のページは「22-16年前のナショナルFF式石油暖房機を
探しています」のメッセージによる不祥事への対応から始まる一方で、
2008年の年明けから高らかにPanasonicに社名を変更すると宣言、
2008年度経営方針では戦略事業の薄型テレビの世界シェア8.5%を
一気に25%にするという中期目標を明らかにしている。どのようにして
その戦略目標を達成しようとしているのだろうか。そのロードマップは
どのようなものだろうか。事実3000億円の投資で液晶パネル新工場も
建設中。松下電器産業の改革の核心に何があるのだろうか。

 松下電器の改革は、中村邦夫現会長が社長に就任した2000年から
始まる。その中村改革を最初に明らかにしたのが、中村にニューヨーク
時代からコンサルティングしてきたF.マキナニーの「松下ウェイ」ダイヤ
モンド社(2007)である。この本ではソニーやデルなどとの収益力比較
や財務管理が分析されているが、改革の核心はいまひとつ腑におち
ないところがあった。

 一方、松下電器のアドバイザリーボードのメンバーであった伊丹が、
若手研究者らとともに、多面的な側面から学術書として経営分析した
のが本書である。多面的な側面とは、雇用構造改革、事業構造改革、
家電営業改革、管理会計改革、IT革新の側面である。なかでも、経営
改革の核心は、IT革新にあると考える。なぜなら、スタート時に中村
自らが本部長になって指揮したのがIT革新本部であるからである。

 そこでのプロジェクトは、サプライチェーン改革、CRM改革とマーケ
ティング本部の独立、調達システムの構築など抜本的な経営システム
に加え、ナレッジマネジメント・システムなどがある。しかもそのいずれも
がサービス志向の情報技術を駆使しているところに特色がある。改革の
核心に迫った経営分析が本書では基調となっている。

 まさに情報技術を生かした経営改革が求められている折、機を見るに
敏な好著となっている。なお、本書は一橋大学商学研究科の文部科学省
21世紀COEプログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」の成果
の一環で出版されたもので、リーダーの伊丹教授による若手研究者育成
の成果ともいえるものである。

2.人生で感銘を受けた本 小見志郎

 前回レポートしたとき、女性の視点の重要性を指摘させていただき、
白洲正子「十一面観音巡礼」(新潮社)、宇都宮貞子「草木おぼえ書」
(読売新聞社)、有吉佐和子「日本の島々、昔と今」(集英社文庫)を
取り上げた。改めて考えても、現在策定中の国土形成計画などには、
もっと有吉の視点が必要だと考える。

○「INA?世界最大デジタル映像アーカイブ」文庫クセジュ 919
  エマニュエル・オーグ著 西兼志訳 2007年12月 白水社
  価格:1,103円(税込)
  http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4560509190

 さて、今回は「気にかかる本」として、「世界最大デジタル映像アー
カイブ」を取り上げてみたい。INAは、フランス国立視聴覚研究所の
略称で、視聴覚資料の図書館、世界最大のデジタル・データバンク、
ヨーロッパ随一の視聴覚専門職業人養成センター、実験・研究施設
の機能を併せ持っている。

 とりわけ注目されるのは、世界3大視聴覚データバンクのトップで、
230万時間分の視聴覚資料、350万点の資料、150万点の写真という
桁違いの資料を有するアーカイブ・センターだ。アーカイブは全長
113キロもあり、毎年8キロも伸び続けているというから驚きである
(ちなみにイギリスBBCは80万時間、イタリアRAIは70万時間)。また
職業人養成センターといっても、パリ第3大学などと連携し、学位授与
が行える専門機関である。

 このような豊富なコンテンツを持ち、専門人材を養成する機関が
フランスにあり、世界的なデジタル・コンテンツのセンターとなりつつ
あることは一考するに値するものである。アニメーションなど日本は
独特の文化発信をしつつあるが、世界的に見れば国際的なフェス
ティバルはフランスで開催されている。
 
 日本の産業競争力強化について、今後コンテンツ分野の育成が
喧伝されるが、世界をみれば、巨大なコンテンツ創造センターが
フランスやイタリアに形成されている。もちろんディズニー等専門
企業集団があるアメリカにも競争力はある。日本の将来のコンテンツ
育成が気にかかるところである。
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小見志郎(こみ しろう)略歴
 1970年東京工業大学理工学部社会工学科卒業、72年東京工業
大学大学院理工学研究科修了、同年野村総合研究所入社、93年
社会システム研究部長、96年サイバーコマース事業部長、2001年
NRIデータサービス(株)監査役、05年県立広島大学教授、現在に
至る。著書、中村秀一郎・石井威望編「ベンチャーマネジメント」
(1983年、日本経済新聞社 共著)、清成忠男編「ベンチャー技術
新時代」(1984年、日本経済新聞社 共著)、小見志郎「情報資産
のリスクマネジメント」(2004年10月、ぎょうせい)
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[編集後記]
 小見志郎氏には第15号、132号に続いて3回目の執筆をお願いした。
 日本市場のガラパゴス化から脱皮し情報技術を活用して企業再生
に成功したいものだが、成功例は少ない。小学校の英語教育が実を
結ぶまで待つしかないのかもしれない。
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今日のコラム「太田農水相辞任」
 汚染された事故米の不正転用問題で、太田誠一農林水産相(62歳)
と白須敏朗農林水産事務次官(57歳)が19日辞任した。24日に福田
内閣は総辞職を予定しているが、その前に、けじめをつけておきたいと
の政府・自民党の思惑が働いたのか。事故米はミニマムアクセス米の
一部で水ぬれによるカビ発生や基準値を超える残留農薬を発見した
ものである。工業用のりの原料に使う条件で農林水産省が三笠フーズ
などに販売してきたが、酒造メーカーや米菓メーカーに転売され、
さらには給食やコンビニのおにぎりにまで使われていた。ミニマム
アクセス米は1993年のウルグアイ・ラウンド合意に基づき、現在年間
77万トンの輸入が義務づけられており、95年から2008年3月までに
865万トンに達する。
 事故米としない仕組みづくりが次期大臣と事務次官の最大の仕事で
あろう。この5年間に自殺者を含め6人の大臣が任期途中で辞めたこと
を思えば農林水産省の存在意義に疑問すら感じる。経済産業省との
合併など組織改革が必要ではないか。

「秋暁や胸に明けゆくものの影」加藤楸邨

(推薦書籍)
よくわかる農林水産業の知的財産権
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4324083797
農林水産六法 平成20年版
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4313008837
米で起業する!?ベンチャー流・価値創造農業へ
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4806713635
セミプロ農業が日本を救う?成熟化社会を先導する「農」の新たな役割
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4492780297
農業は有望ビジネスである!?新たな高付加価値産業になる時代
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4492780289
農業ビジネス参入・経営ガイドブック
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=443333586X
日米FTA戦略?自由貿易協定で築く新たな経済連携
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4478250081
アジアFTA(自由貿易協定)の時代
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4532350999
解説FTA・EPA交渉
http://www.creage.ne.jp/app/BookDetail?isbn=4818819387

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